サラリーマン(労働者)注目の残業代ゼロ法案(労働基準法改正案)が4月3日に閣議決定されましたね！
衆参両議会の勢力分布図から、成立は必至です。
サラリーマン(労働者)のあなた！
この残業代ゼロ法案の成立施行によって、サラリーマン(労働者)の労働環境(労働時間、年収)はどのようにかわるのか、関心ありますよね？
残業代ゼロ法案とは具体的に？
では、実際に、残業代ゼロ法案(労働基準法改正案)がどういうものなのかを見ていきましょう。
基本的に、対象になる業務内容と年収にしばりがかけられています。
業務内容に関しては、具体的には法案成立後に厚生労働省令で定められることになりますので、ここでは、「高度の専門職」としておきます。
次に、年収ですが、厚生労働省と総理官邸の調整で、「1,075万円」が基準になりそうです。
残業代ゼロ法案の対象になるサラリーマン(労働者)の数は？
高度の専門職でしかも年収が1,075万円という上述の基準では、対象になるサラリーマン(労働者)はどのくらいいるのでしょうか？
年収に限っていえば、国税庁調査によると、年収1,000万円以上のサラリーマン(労働者)は、全体の約3.9パーセントにすぎないそうです。
具体的には、大企業の「名ばかり管理職」や「専門課長」あたりを想定しているんだとか・・・
いかがです？
あなたの労働環境(労働時間、年収)は、激変しそうですか？
まとめ(自立した経済環境を確立するネットで権利収入)
これから成立必至の残業代ゼロ法案の対象からもれているあなた！
とりあえず一安心というところでしょうか？
しかし、混沌とした経済情勢が続く中での労働環境は一寸先が闇！
いかなる政権下においても、その労働政策に左右されない、自立した経済環境を確立するのが、一家の大黒柱としての責任ではないでしょうか？
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